渡辺浩二設計室 のブログ

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オープンシステム(分離発注方式)をおこなう全国の設計事務所が参加しているメーリングリストに一昨日、住宅ローン金利についてのメールが届きました。株式会社JOファイナンスサービスさんからの投稿です。一部を転記します。


・・・・・住宅金融支援機構 (Click!) は、「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」及び平成27年2月3日に成立した平成26年度補正予算を踏まえ、平成27年2月9日以降に資金をお受取になる方から以下の制度拡充を実施します(簡単に解釈すると、金利優遇の幅を拡大するということです)。・・・・・


どうやら景気対策として、フラット35の金利が引き下げられるようです。


この10年以上、3%を割る金利が続く住宅ローン市場ですが、上記の金利優遇を踏まえた適用金利は、最も低いものは0.50%になるとのことで、念のための申し添えるとこれは変動金利ではなく、借入20年の固定金利です。ある意味「バズーカ砲」です。


それならば併せて、景気対策分を消費税非課税などとで相殺できるようにすれば、制度運営のうちの納税・還付に関する諸々の手間(=歳出)を省けるのではないのかと、かなり素朴な感想も持っていますが、こうした相殺は、コストダウンの実務と地続きのようにも感じています。